現在は、二次公募の受付が始まっており、7月上旬ごろまでが申請期間となっており、多くの企業が申請をしております。ぜひ、この機会に自社であればどのように事業再構築補助金を活用することができそうか、確認してみてください！
事業再構築補助金の申請にあたって、大きく3つの要件を満たす必要があります。
① 売上が減少している申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前（2019年／2020年1~3月）の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している
② 事業再構築に取り組む事業再構築指針にて規定されている新分野展開、業態転換、事業・業種転換事業再編に取り組む
③事業計画を策定する補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を認定経営革新等支援機関と策定
※グローバルV字回復枠は5.0%上記を満たす事業者に向け、以下の補助が実施されております。
※卒業枠は400限定で、事業計画期間内に①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠
※グローバルV字回復枠は100社限定で、以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠
1.直近6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業
2.補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること
3.グローバル展開を果たす事業であること
※緊急事態宣言特別枠は、通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者限定の特別枠
事業再構築補助金の申請を前提とする場合、事業策定において下記の要点をおさえた事業計画を立てる必要があります。
弊社では認定支援機関と協力した補助金活用を狙いとした事業開発支援・助成金申請支援、及び検討している事業アイデアの計画評価を支援を実施しております。
※認定支援機関については、ご紹介も可能ですが、各事業者様とお付き合いのある金融機関や税理士などを想定しております。
※事業性評価支援の詳細については、お問い合わせください。事業再構築補助金を活用した新規事業開発支援をご検討されている事業者様はぜひ、
右フォームよりお問い合わせください。無料の相談も承っております。
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